近くに同じコンビニ
同じ会社のコンビニエンスストア（コンビニ）が、近くにいくつかあって、お互いが競争し合っているようにも見え、もう少し離れた地域など広い範囲にお店を出した方が効果があるのでは、と思ったことはありませんか。
たしかに、同じコンビニが近くにあるとお互いが競争になって、売上は１店舗だけの場合に比べれば少なくなるでしょうが、近くにほかのコンビニがある場合には同じ状況になるので、それだったら同じコンビニが近くにあった方がいい、と考えなのでしょう。
このように、ある地域に集中してコンビニなどのお店を展開する経営戦略を「ドミナント戦略」といいます。
「ドミナント戦略」のメリット
たとえ同じ会社どうしで売上の奪い合いの状況が生まれても、ある地域に集中してたくさんのコンビニを出店すれば、ほかのコンビニが出店しにくくなり、その地域の売上を全体では多くのシェアを獲得することができ、そのコンビニの知名度も高まります。
そうすると、キャンペーンなどの宣伝の効率や効果も高くなりますが、顧客側にしてみればいろいろなコンビニの品物やキャンペーンを試したくなりますよね。
「ドミナント戦略」のコンビニ側のメリットはほかにもあります。
それは物流コストです。
コンビニに並ぶ商品は、作っている工場や配送センターなどから各店舗に配送されますが、そのためにはガソリン代や人手、時間などのコストがかかります。
お店を集中させることで、それらのコストの効率を上げ、１店舗当たりの配送コストを下げることができ、品物の値段を下げたり、利益が出やすくなります。
また、コンビニは日常性の高い品物を扱っているので、お弁当などの調理・加工品は新鮮な状態を維持しなくてはなりませんが、お店が集中していれば、その地域のための工場を近くに用意することができ、出来立ての品物を提供することによってお店の魅力が向上します。
同じ地域内でも、お店によって混雑する時間帯や売れる品物などが違うので、状況に合わせて、販売員を近くのお店から応援に出したり、売れ残りを防ぐために売れているお店に商品を移すことも可能になります。
「ドミナント戦略」は、このようにコンビニ側や顧客側にとっていいことばかりではなく、同じお店ばかりで顧客に飽きられてしまったり、集中して出店するエリアが事前の市場調査ほどの購買力がなかったりした場合にはリスクとなってしまいますが、多くの場合、コンビニなどではこの「ドミナント戦略」は成功を収めています。
同じような戦略は、ドラッグストアやガソリンスタンド、ビジネスホテルなどでも見ることができます。
どこの企業も利益を出して、事業がいつまでも続けられるように、従業員の方たちにより高い報酬を払うために規模を大きくしたり、経営効率を高めたりの努力をしているのですね。
コンビニエンスストア
その戦略を取る代表格のコンビニエンスストアですが、日本では１９７０年ころに登場しましたから、およそ半世紀が経ったということですね。
「コンビニエンス」という言葉は、「便利な」とか「都合のいい」という意味の「コンビニエント」という形容詞の名詞形で、「便利さ」や「利便性」を意味します。
コンビニの定義は、「主として飲食料品を中心とした各種最寄り品をセルフサービス方式で小売する事業所で、店舗規模が小さく、終日又は長時間営業を行う事業所をいう」とされ、「売場面積が３０㎡以上２５０㎡未満であること」を要件としています。
参考までに、コンビニは国内に約５万７千の店舗があり、「セブン・イレブン」が約２万６千店舗で全体の約３７％、「ファミリーマート」が約１万６千店舗で全体の約２９％、「ローソン」が約１万４千店舗で全体の約１４％となっていて、３社の合計は日本のコンビニの約９割となっています。
お店によって多少違いはあるものの、営業時間が長くていつでも利用でき、ふだんの生活に必要なものは大方買うことができるほか、チケット類の受け取りや税金・公共料金・納付書による一般振込やＡＴＭなどの各種サービスを受けることができ、まさに「コンビニエンス（便利）」なお店ですね。
駅から自宅に帰るまでのあいだにあって、灯りが点いているので、まるで虫たちの光に集まる習性の「走光性」のように、ついつい立ち寄ってしまいますね。
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